【職業別-債務整理の手続き】公務員 | ＜全国対応＞債務整理（借金問題）の無料法律相談「久米法律事務所」

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公務員の債務整理はどれがオススメ？

「債務整理したいけど、区役所にバレたりしないかな」

「借金を整理するのはいいけど、公務員は辞めたくないし…」

借金で苦しくなってくると、債務整理を考えたくなると思いますが、その債務整理で仕事に影響しないか不安ですよね。

そこで、もしあなたが公務員だった場合、どの債務整理の方法を選ぶべきなのか。注意点はどんなことなのか。一緒に見ていきましょう。

債務整理という言葉は、借金を整理するときに使われる手続きをまとめて表したものです。その債務整理の方法には、おもに自己破産・個人再生・任意整理の3つがあります。

それでは、どういう場合にどの債務整理の手続きを選べばよいのか。次で見ていきましょう。

債務整理が勤め先にバレると居心地が悪くなる人もいるかもしれません。できるだけバレない方法で債務整理したいという人には、任意整理がオススメです。

自己破産や個人再生でもバレることは少ないですが、裁判所を介しておこなう手続きであることから、国の機関紙である官報に情報がのってしまうため、その分バレるおそれが多くあります。

また、公務員で債務整理を考えていらっしゃる人は、共済組合から借入れをおこなっていることが多いです。この場合、自己破産や個人再生では、債権者となる共済組合にも連絡しないといけないので、バレてしまうことになります。

任意整理では、どの借金を整理するかを自由に選択することができますので、共済組合からの借入れを除外して整理するようにしましょう。

職業の中には、自己破産手続の開始決定があると一時的に続けられないもの（宅建士、警備員）などがあります。

しかし、一般的な公務員であれば債務整理によって職務が制限されることはありません。そのため、任意再生や個人再生だけでなく、自己破産も検討することができます。

債務整理をすると、公務員を解雇されてしまうのではないかと不安に思う方がいらっしゃいます。しかし、どの債務整理をした場合でも、債務整理を理由とする解雇は違法です。

公務員は、一般の会社員と違って法律で特別の定めがあることも多いですが、公務員の身分について規定する国家公務員法や地方公務員法などにも債務整理を理由に解雇できるといった根拠条文はありません。

そのため、自己破産・個人再生・任意整理の中からあなたに最適な方法で借金を整理することが可能です。

これまでご紹介してきた選択肢は、あくまで一例です。あなたの借金の状況次第では、別の債務整理の方法をとった方がよいこともあります。

また、債務整理に関連して過払い金請求という方法もあります。あなたに最適な借金整理をするためにも、一度専門家に相談することがオススメです。

「公務員という職業柄なので、あまり目立たずに債務整理したい」

「任意整理について細かい内容を詳しく聞きたい」

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