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「借金を抱えてしまったあなたへ――今、声をかけたいこと」

2025-07-23

まさか自分が借金に悩む日が来るなんて、想像していませんでした。
でも、そんなふうに感じている方が、今、本当にたくさんいらっしゃいます。
この数年で、私たちの暮らしは大きく変わりました。
今日は、そんな「苦しみの背景」と「もう一度立ち直る方法」について、お話しさせてください。

■コロナがもたらした静かな崩壊

「コロナで仕事が減って…」「生活費が足りなくて…」
そんな声が、ここ数年でずいぶん増えました。

私たちの生活を根底から揺るがしたコロナ禍。
自粛、リモートワーク、休業、解雇――。
一人ひとりの頑張りでなんとか乗り越えた数年間でしたが、
その間に、借金を重ねてしまった人が多くいらっしゃいました。

カード払い、キャッシング、スマホの後払い。
最初は「一時的な補填」のつもりでも、収入が減れば返済は困難になります。
金利や手数料が加算され、借りることでしか回せない月が続く――。
気づけば、どうにもならない額になっていた…という方が少なくありません。

■副業という光にすがって

特に、20〜30代の若い世代の方から、最近よく聞くのが
「副業で稼げると思ったのに…」というお話です。

不景気の中、将来に希望が持てない。
正社員になっても給料は低く、物価はどんどん上がっていく。
そんな不安から、SNSやYouTube、広告で見かけた「副業セミナー」に参加した方も多いでしょう。

「月収30万円確実」「スマホひとつで稼げる」
そんな甘い言葉に心が動くのは、無理もありません。

最初に払うのは、5万、10万、時には30万円を超える「ノウハウ料」。
分割払いやカード払い、借り入れを勧められ、
「すぐに取り返せる」と信じて契約してしまうのです。

ところが、実際には稼げるどころか、まともなサポートも受けられず、
結局借金だけが残ってしまう。

誰よりも前向きに未来を考えていたからこそ、
その希望が、無残に打ち砕かれてしまう。
それが、いまの「副業破産」の現実です。

■あなたは悪くない

このような借金の背景にあるのは、浪費ではありません。
「生きていくため」
「将来に備えるため」
という、ごくまっとうな思いです。

そして、借金が返せなくなることは、決して「恥」ではありません。

私たちは、「人生をやり直す制度」を持っています。
それが、自己破産です。

■自己破産とは「リセットボタン」ではない

破産手続と聞くと、「すべてを失う」「人生の終わり」というイメージを持たれるかもしれません。
でも実際は、「新しいスタートを切るための制度」です。

自己破産をすると、原則として借金はすべて免除されます（※一部例外あり）。
家や車など高額な財産がなければ、複雑な手続も不要で、比較的スムーズに進めることができます。

大切なのは、「誠実に生きてきた結果として、どうしても返せなくなった」ことが明らかな場合、
裁判所はそれを受け止め、救済の手を差し伸べてくれるという点です。

■寄り添う専門家が、ここにいます

借金に関する相談は、なかなか身近な人に話せないものです。
「責められるかも」「情けないと思われるかも」
そんな不安を抱えて、誰にも言えずに悩んでいる方も多いです。

でも、私たち法律の専門家は、あなたを責めるためにいるのではありません。
「もう一度、前を向いて生きるための方法を、一緒に考える」
そのために、日々ご相談をお受けしています。

もし今、ひとりで悩んでいるのなら、
どうか思い切って、ご相談ください。

■最後に――

借金の原因が、あなたの甘さではないこと。
あなたが「なんとかしよう」と前向きに努力してきたこと。
そして今、その荷物を下ろす方法があること。
それをどうか、覚えておいてください。

新しい一歩は、いつだって遅すぎることはありません。

「自己破産は“人生の終わり”ではありません。むしろ“再スタート”の制度です」

2025-07-10

「自己破産」と聞くと、多くの方が「人生が終わる」「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」といった強い不安や誤解を抱いてしまいがちです。けれど、それは実態とは大きくかけ離れています。
自己破産とは、過重な借金に苦しむ人を、法律の力で“借金の重荷から解放”し、“人生を立て直すための再出発”を支援する制度です。

この記事では、法律事務所の視点から、自己破産という制度の本質と、誤解されがちなポイント、そして実際の流れについて、できるだけやさしく、そして誠実にご説明いたします。

■ 自己破産とはどんな制度？

自己破産とは、借金の返済が事実上不可能になったとき、裁判所に申し立てることで、原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう制度です。
この制度の目的は、本人の生活を立て直すことにあります。単に借金をチャラにする制度ではなく、裁判所による厳正な審査と手続きを経たうえで、更生の見込みがあると判断された人だけが、再出発の機会を得られる仕組みです。

■ 自己破産は「逃げ」ではなく「制度の活用」

借金を返せないことに「甘え」や「無責任」といった視線が向けられることがあります。しかし、現実には、自己破産に至る方の多くは、自分のせいではない理由で生活が困窮しています。

たとえば──
・リストラや収入減でローンが払えなくなった
・家族の病気や介護によって支出が急増した
・長期にわたる物価上昇と実質賃金の低下で生活が破綻した
・コロナや震災などの外的要因で、事業が傾いた

つまり、「やむを得ない事情」で生活が崩れ、やがて借金を借金で埋めるという悪循環に陥ってしまう。
そこから抜け出すための“法的安全装置”こそが、自己破産という制度なのです。

■ 自己破産で免除される借金・されない借金

自己破産では、ほとんどの借金が免除されますが、すべてというわけではありません。
【免責される借金の例】
・消費者金融やカードローン
・住宅ローンの残債（ただし家は処分対象）
・携帯電話の端末割賦
・家族や友人からの借金
・リボ払い、ショッピングローンなど

【免責されない代表例】
・税金（住民税・所得税など）
・国民健康保険料や年金保険料
・悪意で他人に損害を与えた場合の損害賠償金
・罰金、科料などの刑事罰

　※こちらに記載されているのは、あくまで一部の例です。詳しくは専門家へご相談ください。

「自己破産すれば、何でも帳消しになる」という誤解は、ここでしっかり否定されるべきです。むしろ、免責の対象外となる支払いがあるからこそ、専門家への相談が重要なのです。

■ 自己破産の主な流れ（ざっくり5ステップ）

  1. 法律事務所への相談・受任
    　→ 書類の収集、債権者への受任通知発送
  2. 申立書類の準備と提出
    　→ 家計簿、通帳、借入状況などを整理し、裁判所に提出
  3. 破産手続開始決定（通常or同時廃止）
    　→ 財産の有無に応じて、管財人が選任されることもある
  4. 債権者集会（あれば）・免責審尋
    　→1回程度裁判所への出頭がある。裁判所によっては免責審尋の出頭がない場合もあります。
  5. 免責許可決定（借金帳消し）
    　→ 通常、申立から3〜6か月程度で決定が出る

裁判所で怒られたり、借金の理由を厳しく詰問されたり…というイメージを持たれる方もいますが、実際には落ち着いた環境で、淡々と手続きが進むのが通例です。

■ 自己破産しても「できること」はたくさんあります

自己破産をしたからといって、人生が停止するわけではありません。
たとえば──

  • 戸籍や住民票には記載されません
  • 家族や会社に知らされることはありません
  • 選挙権もなくなりません
  • 一定期間クレジットカード等は作れませんが、生活自体は継続できます

資格制限がある職種（保険外交、警備員、宅建士、士業など）を除き、ほとんどの仕事には影響はありません。
破産手続が終われば、制限も解除され、通常の生活を送ることが可能です。

■「自己破産の意義」

もし「自己破産」がなかったとしたら、
借金を返しきれない人は延々と追われ続け、
生活を立て直す機会も得られず、
社会的な損失も大きくなるでしょう。

逆に、破産制度があることで、
借金の清算 → 再出発 → 社会復帰 という健全なサイクルが生まれます。

これは単に「個人を救済する制度」ではなく、社会の安定を守るためのシステムでもあるのです。
制度は冷たく見えて、実はとても“人間的”なのです。

■ 最後に

借金を抱えている方の多くが、「自己破産したらどうなるのか怖い」とおっしゃいます。
でも、本当に怖いのは、「知らないまま、手遅れになること」です。

自己破産は、正しい知識と正しい支援を受ければ、あなたの生活と心を守る最良の選択肢になることがあります。
どうか、ひとりで抱えず、まずは一歩、法律事務所にご相談ください。
きっと、新しい明日が見えてくるはずです。

『財産を守りながら借金整理──民事再生という選択』

2025-07-03

「借金の返済が苦しい…でも家も財産も手放したくない」
そんな方におすすめなのが【民事再生】です。
住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮し、3〜5年かけて無理のない返済を行うことで、
マイホームだけでなく、大切な財産も手元に残せる制度です。
自己破産には抵抗がある方、安定した収入がある方に特に適しています。
再出発の第一歩として、どうぞお気軽にご相談ください。

借金は「放っておけば消える」って本当？

2025-06-24

「もう10年も返してないから、借金は時効で消えるはず」
そんなふうに思っていらっしゃる方、意外と多いのではないでしょうか？

たしかに、借金には「消滅時効」という制度があり、一定期間が経過すると支払い義務がなくなる可能性があります。
でも、これは自動的に消えるわけではありません。実は、きちんとした手続きを取らなければ、何年経っていても請求されるリスクは残ったままなんです。

時効が成立するための条件とは？

借金の種類にもよりますが、一般的には最後の返済や督促から 5年または10年 が経過すると、時効の対象になることがあります。
でも、以下のようなケースでは時効がストップしたり、リセットされたりします。

  • 債権者から内容証明などで督促を受けた
  • 返済の意思を示してしまった（少額でも返済した、電話で話した など）
  • 裁判を起こされて「判決」や「支払督促」が出た

つまり、「何もしてないから大丈夫」ではなく、「何もされていないか」が重要なんですね。

時効を成立させるには「援用」が必要

もうひとつ大事なポイントが「援用（えんよう）」です。
これは「この借金は時効なので支払いません」と正式に主張することを指します。
この手続きがなければ、時効は成立しません！

しかも、相手の対応を間違えると、逆に支払い義務が復活してしまうことも…。
ここはプロのサポートを受けるのがいちばん安心です。

借金の不安、ひとりで抱えないで

「もう時効かもしれないけど、不安で確かめられない…」
「昔の借金、今さら相談するのが恥ずかしい…」

そんな方こそ、私たちのような法律の専門家にご相談ください。
状況を丁寧に確認し、必要な対応をご提案いたします。もちろん、相談は無料です。

✅ 最後に：

借金問題には、かならず“出口”があります。
放っておかず、一歩踏み出すことが、あなたの心と生活を守る第一歩です。
どうか、ひとりで悩まず、お気軽にご相談くださいね。

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