「ずっと低金利が続くから、変動金利が一番お得」 そんな常識が、今、根底から覆されようとしています。日銀は段階的な利上げを継続しており、2025年12月現在、政策金利は0.75%程度まで上昇しています。
住宅ローンは家計の「固定費」の中でも最大のものです。その金利が上がるということは、家計の底が抜けるような負担増を意味します。
このページの目次
■ 「あがく」よりも「早めの決断」が必要な理由
金利が上がり、支出が増えた分をカバーするには、本来なら「収入を増やす」しかありません。しかし、現在はそれ以上のスピードで物価上昇が進んでおり、食費や光熱費などの生活コストも家計を圧迫し続けています。
「いつか景気が良くなるはず」「頑張って働けばなんとかなる」と無駄にあがいて時間を浪費してしまうのが、最も危険なパターンです。 資産が底を突き、完全に身動きが取れなくなる前に、冷静な現状把握と「早めの決断」をすることが、あなたと家族を守る唯一の方法です。
■ 「早めの決断」が将来の貯蓄を生む
法的整理や債務整理と聞くと、「すべてを失う」というネガティブなイメージを持つかもしれません。しかし、現実は逆です。
早めに決断して借金の支払いを軽減・カットできれば、これまで返済に消えていたお金が「家計の余剰」として手元に残るようになります。その余剰分を貯蓄に回すことで、教育資金や老後資金の準備など、将来に向けた前向きな備えができるようになるのです。
借金を返すための生活から、将来のために貯金する生活へ。 早めの決断は、その転換点になります。
■ 住宅を諦めるのはまだ早い。家を残せる「法的整理」
家計が火の車になったとき、「もう家を手放すしかない」と絶望される方が多くいらっしゃいます。しかし、諦める必要はありません。
国が認めた法的整理の一つである「個人再生（住宅資金特別条項）」を利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続け（家を守り）、それ以外の借金（リボ払いや消費者金融など）を大幅にカットすることが可能です。
この手続きを「早めに」決断することで、マイホームを死守しながら、物価高や金利上昇に負けない健全な家計を取り戻すことができます。
■ 私たちにご相談ください
「金利も物価も上がって、この先の支払いが不安」「家だけは絶対に守りたい」 そう感じているなら、手遅れになる前に私たちにご相談ください。
ご相談は無料、初期費用もかかりません。また、ご依頼後の費用は分割払いが可能です。 限界まであがいて疲れ果ててしまう前に、一歩踏み出してください。私たちは、あなたが大切にしてきた住まいを守りながら、家計を再建し、再び「貯金ができる生活」を取り戻すためのお手伝いを全力でいたします。
久米法律事務所の代表弁護士・久米修司は、長野県飯田市出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、昭和56年に弁護士登録し、以来40年以上にわたり、債務整理や過払い金請求を中心に多くの相談者と向き合ってきました。2005年からは「ひかり法律事務所」の代表として活動し、全国対応の体制を整え、年間数千件の相談実績を重ねています。依頼者一人ひとりの状況に寄り添い、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。全国どこからでもご相談いただけます。
