「もう返し終わったから関係ない」と思っていませんか？
実は、完済済みの借金にも**“過払い金”が発生していた可能性があります。
これは、利息を「払いすぎていた」場合に、貸金業者へお金を返してもらえる制度**です。
時効のある権利ですので、「あとでゆっくり」は危険です。
まずは正しい知識から、そっと始めてみませんか？
このページの目次
■過払い金とは？払いすぎた利息のお話
「過払い金」とは、貸金業者に本来払う必要のなかった利息を、長年の返済の中で余分に支払ってしまっていた状態を指します。
これは特に、2007年以前に借金をしていた方に多く見られます。
かつて、消費者金融やクレジット会社は、法定金利（15〜20%）を超える利息で貸し付けを行っていました。
たとえば、年利29.2%で借りていた時期があった方――
その利息の一部は、法律上、支払う必要がなかったのです。
そして、払いすぎていた分は**「取り戻せる」権利**があります。
これが「過払い金返還請求」です。
■完済していても請求できる？
よくある誤解のひとつに
「もう完済したから関係ない」というものがあります。
でも、完済していても請求できるケースは多くあります。
むしろ、完済しているからこそ、すでに“余分に支払い済み”になっており、
まとまった金額の返還が受けられる可能性もあります。
ただし、注意点があります。
**過払い金の請求には、時効（原則10年）**があるということです。
最後の取引（返済または借入）から10年が経過すると、
返還請求ができなくなる可能性があるのです。
■どの業者が対象なの？
過去に以下のような貸金業者から借り入れをしていた方は、
過払い金が発生している可能性が高いです：
- 消費者金融（プロミス、アコム、レイク、アイフルなど）
- クレジット会社のキャッシング枠（オリコ、セゾン、JCBなど）
特に、2007年以前に借り入れをしていた方は、
利率が高かった時代に該当するため要注意です。
また、すでに会社が倒産していても、一定の条件を満たせば請求できる場合もあります。
「もう会社がないから無理」とは限りません。
詳細は、弁護士に相談することをおすすめします。
■過払い金請求のメリット
過払い金を請求することで、
借金が減額されたり、帳消しになったり、現金で戻ってくる可能性があります。
【例：借金が残っている場合】
過払い金で残高を相殺できることがあります。
→ 結果的に「借金がゼロになる」ケースもあります。
【例：完済している場合】
完済後の過払い金は、「現金で返ってくる」ケースがあります。
→ 返還されたお金を、生活費や貯蓄、再スタートの資金に使うことができます。
■過払い金請求の注意点
ただし、以下の点にはご注意ください。
- 時効に注意（原則10年）
過払い金は永遠に請求できるものではありません。
「最後の取引」から10年が経過していると、権利が消滅する可能性があります。 - 信用情報への影響は基本なし
過払い金請求だけでは、いわゆるブラックリストには載りません。
ただし、借金が残っている場合に、同時に債務整理を行うと影響が出る場合があります。 - 請求先が合併や倒産している場合
貸金業者がすでに倒産している場合は、請求先が変わることもあります。
その調査や手続も含めて、弁護士が対応いたします。
■専門家に相談するメリット
過払い金の請求は、ご自身でも可能ではありますが、
取引履歴の取り寄せや利息計算、交渉など、かなり煩雑な作業が必要です。
また、貸金業者によっては
「裁判を起こさなければ満額払わない」
といった対応をしてくるケースもあります。
その点、弁護士に依頼すれば、全ての手続きを一任することができます。
- 過払い金があるかの調査（無料の場合が多い）
- 取引履歴の取得と利息再計算
- 交渉や訴訟対応
- 回収額の最大化
特に、「もう終わった借金」についても対象になるという事実は、
あまり知られておらず、非常にもったいないのです。
■まとめ：知らないと損するお金がある
過払い金返還請求は、
「借金をした人を救済する」ために生まれた制度です。
- 借金がある人
- 借金を完済した人
- 昔の借金がずっと気になっている人
どんな方でも、一度は専門家に確認してみる価値があります。
数十万円、時には百万円を超える返還があるケースもあるのです。
今すぐできる第一歩は、「相談すること」。
そして、時効が来る前に行動すること。
その一歩が、あなたの未来を明るく照らすはずです。
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（フリーダイヤル 0120-176-095 メールフォームからのご相談も可能です。）
久米法律事務所の代表弁護士・久米修司は、長野県飯田市出身。慶應義塾大学法学部を卒業後、昭和56年に弁護士登録し、以来40年以上にわたり、債務整理や過払い金請求を中心に多くの相談者と向き合ってきました。2005年からは「ひかり法律事務所」の代表として活動し、全国対応の体制を整え、年間数千件の相談実績を重ねています。依頼者一人ひとりの状況に寄り添い、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。全国どこからでもご相談いただけます。
